JA全農山形や全国の青果卸売業者は、産地の生産振興や園芸流通課題の解決に向け、山形県果実研究会を設立しました。

５月９日は山形市で設立総会が開かれ、役員選任や会則案の承認が行われました。

会長に就いた東京青果（株）の泉英和専務取締役は「売価を上げなければ生産者に還元できない。５年後、１０年後の山形県農業を見据えながら、確固たる連携を築いていく」と決意を込めました。

これまでは、山形県園芸研究会全国協議会を中核に、北海道・東北、関東、北信越、関西・中京・西日本の地区ごとに組織を作り、地域に合わせた取り組みを行ってきました。

しかし、生産・物流コストの上昇に伴う適正価格の実現や消費者理解の促進、トラック運転手の残業規制強化による「2024問題」など、農業を取り巻く様々な課題が積み重なる中、産地と市場がより一体となって取り組む必要があるとして、既存の組織を再編し、全国一本化しました。

全国の青果卸売業者が会員となり、ＪＡ全農山形が事務局を務めます。

JA全農山形運営委員会の折原敬一会長は「農業を取り巻く環境が厳しさを増す今、産地と市場の連携は必要不可欠。当研究会の設立を機に、これまでの取り組みを深化させ、県産果実の一層の生産維持・拡大につなげていく」と話しました。