JA全農山形は12 月12日、県産の果実と花きの輸出拡大を目指し「輸出産地づくりキックオフ会議」を開催しました。

輸出事業に関わる県内外の組織が課題や優良事例などを共有するもので、JA全農グループとしては初めて実施。

県内8JAとJA全農の輸出対策部、農林水産省などの担当者ら約30人が出席しました。

国内では人口減少などの影響で国産農産物の需要が年々減少傾向にある一方、欧米やアジアでは日本の「食」や日本産食材の需要が高まっており、海外販路の拡大が注目されています。

JA全農山形の担当者が、リンゴの輸出量が大きく伸びた2022年の取り組みや、今後の輸出拡大戦略を報告。

需要の高い台湾などでは、厳しい検疫条件があるからこそ競合相手が少なく、高価格販売による生産者の手取り最大化が期待できるとし、輸出拡大には高品質生産と鮮度保持、数量確保に向けたリレー出荷が重要と呼びかけました。

JA担当者からは「当会議をきっかけに輸出事業参入を前向きに検討したい」という声が挙がった他、「生産者の高齢化や担い手不足で求められる品質や数量を確保できるか不安だ」という意見に対しては、JA全農山形がJTB・県と連携して取り組んでいる農業労働力支援事業を紹介しました。

JA全農山形営農企画部の黒坂東太部長は、「JA全農の輸出事業の中でも、山形県は特に積極的に取り組んでおり、実績も伸びている」と強調したうえで「世界に向けて山形県産のブランド力をアピールするため、JA全農山形が指揮をとり、県内各産地を牽引していく」と力を込めました。