JA全農山形と山形県、大手旅行会社（株）JTBの３者は山形県庁で３月22日、農業と観光の連携によって農業人材の創出を推進する連携協定を締結しました。

吉村美栄子県知事とJA全農山形運営委員会の折原敬一会長、（株）JTBの山北栄二郎社長執行役員が連携協定書を取り交わしました。

 

この連携協定は、JA全農山形と（株）JTBが2021年から取り組んできた農作業受委託事業をベースに、３者の相互連携によって農繁期の人材確保や農業を起点とした関係人口の創出を推し進めるもの。

都道府県も加わるこうした連携協定は全国初となります。

 

農作業受委託の目標参加人数は、本年度実績の延べ2141人から年々増加させ、2026年には延べ１万人を掲げています。

多様な人材を呼び込むため、社員教育による人材育成や異業種交流を見込んだ「アグリワーケーション」、部活やスポーツチームが合宿費用の捻出やチームワーク醸成に活用できる「アグリキャンプ」、農作業従事を旅行メニューとして商品化した「アグリツアー」という３つの施策を計画しています。

 

JA全農山形が県内農家の作業委託ニーズを取りまとめ、農家や（株）JTBと作業内容や日程を調整。

（株）JTBは首都圏などから呼び込んだ人材と雇用契約を結び、作業チームを編成して受託した農作業を完遂します。

また、県はプロジェクトの推進や調整役として取組みを支援し、県内外の企業が参加できる異業種交流会の企画などにも携わります。

 

農家は一括で作業委託できるため、人材確保や労務管理に関する負担を減らすことができます。

さらに、この取り組みによって、企業の農業分野への新規参入や新規就農者の増加のみならず、山形県の雇用創出や県産農産物の消費拡大、農村集落の活性化などの効果も期待されています。

 

折原会長は「山形県では農業生産基盤の維持拡大に向け、労働力確保が急務となっていた。今回の協定締結により、業界の垣根を越えた強固な連携体制が構築される。これまで農業に縁がなかった方々にも広く発信でき、農業現場に新しい風が吹き込まれることを期待する」と話しました。

 

この協定は、３月22日から2027年３月31日までを期限として締結されました。