JA全農と（株）JTBは４月１日に、農業労働力支援事業に関する連携協定を締結しました。

人手不足の農業現場とコロナ禍で需要が減少している観光業界が連携し、農作業を担う多様な人材を確保する取り組みです。

６月３日、全国に先がけて山形県で当支援事業が実施され、天童市にある（株）たきぐちファームで５人が作業に当たりました。

ＪＡ全農山形とＪＡが地域の生産者の労働力需要を取りまとめ、（株）JTBはコロナ禍の影響を受けている県内のホテルや旅館、バス会社などのほか、副業希望者や求職者に人材を募り、労働力を提供します。

生産者は１日単位で作業委託ができ、時給単価ではなく、農作業の出来高で契約できるのが特徴。

６日までの４日間、延べ20人がサクランボ「紅さやか」約400㎏の収穫と選別・箱詰め作業に携わりました。

作業に携わった県内のホテル関係者の方は、「コロナ禍で自宅待機が続いたこともあり、こういった人手不足の現場で役に立てるのはやりがいがある。初めての農作業でまだ慣れないが、とにかく働けることが幸せ」と笑顔をこぼしました。

（株）たきぐちファームの滝口征司代表取締役は「コロナ禍で例年のような県外への人材募集ができず困っていた。必要な時期だけ仕事を頼めるのはありがたい。こちらで人材確保をする必要がなく、出来高払いという仕組みも魅力的」と話しました。

営農企画部の佐藤泰光部長は「生産者の人材確保や労務管理に関する負担を減らし、年間を通して農業関係人口を増加させることができる。今後も、県内の様々な農業現場で労働力支援事業を展開していく」と期待をこめました。